| 2025.2.18New！ | 令和7年度（4月～）の新任/現任警備員教育の実施案内と日程表を掲載しました。 |
|---|---|
| 2025.2.18New！ | 令和7年度（４月～）の特別講習開催予定表を掲載しました。 |
| 2025.2.17New！ | |
| 2025.2.10New！ | |
| 2025.1.27 | |
| 2025.1.22 | 注意喚起！ 交通死亡事故増加中！ |
| 2025.1.8 重要！ | ☆現任警備員教育講習の申し込み状況について 2月17日の申し込み分は受付を終了しました。 ☆2月6日の講習会場は、 労働プラザ です。お間違いのないようお願いいたします。 |
| 2024.12.17 | |
| 2024.12.4 | |
| 2024.11.22 | |
| 2024.11.21 | 令和７年１月の特別講習「雑踏警備業務１級」は、「雑踏警備業務２級」と共同開催することといたしました。 |
| 2024.11.20 | 令和7年警備業務労働安全標語カレンダーの配布・販売はございません。 |
| 2024.11.19 | |
| 2024.11.18 | 不審電話にご注意を‼ 警備会社を名乗る者から ◎ご自宅の電話が故障している。 ◎コールセンターから電話をさせるなど 上記不審電話がありこちらは「○○警備」です。などと話して信用させようとする電話着信があります。 このような電話は、一切警備会社と関係がありません。ご注意ください。 少しでも不審を感じたら「１１０番」で警察に通報してください。 |
| 2024.11.5 | |
| 2024.10.28 | |
| 2024.10.24 | |
| 2024.10.23 | |
| 2024.10.18 | 注意喚起ご協力のお願い |
| 2024.10.2 | |
| 2024.9.12 | |
| 2024.8.7 | 令和６年１０月貴重品運搬警備業務特別講習受講案内（２級）を掲載しましたのでご覧ください。 |
| 2024.7.31 | |
| 2024.7.22 | 注意喚起ご協力のお願い |
| 2024.7.9 | 令和６年９月交通誘導警備業務特別講習受講案内（２級）を掲載しましたのでご覧ください。 |
| 2024.7.8 重要！ | 中止講習年月日 令和6年8月24日（土）及び25日（日） |
| 2024.5.15 | 令和６年７月施設警備業務特別講習受講案内（２級）を掲載しましたのでご覧ください。 |
| 2024.5.7 | |
| 2024.4.26 | 特別講習の申し込み要領を一部変更したことに伴い、申込みに必要な書類をホームページに掲載しました。 |
| 2024.4.18 | |
| 2024.4.5 | 能登半島地震救援金に多くのご協力を頂き、ありがとうございました。 |
| 2024.3.13 | |
| 2024.2.15 | |
| 2024.1.25 | |
| 2023.7.31 | 重要！ 講習(受付)時間が変更になっています。 受付時間 09:10～ （午後の方は12:10～） 受付時間前に施設に立ち入らないよう厳守してください |
| 2022.12.20 | |
| 2022.12.02 | 会員の皆様へ |
| 2022.05.12 | 重要！全警協「警備業者賠償責任保険団体制度」６月１日導入開始 |
| 2022.04.21 | 重要！全警協ｅラーニング サービス提供開始（令和４年４月～） |
概 要
神警協は神奈川県内で営業する警備会社350社余を会員として構成しております。
当協会の前身は、昭和45年に「神奈川県警備保障会社懇話会」が設立されたことに始まり、
その後、昭和47年警備業法が新たに制定されたことを機に「神奈川県警備会社連絡協議会」へと
発展し、折からの経済成長とともに警備業の需要も高まりを見せたことから会員会社も増加し
大きく成長しました。
昭和58年には、「社団法人神奈川県警備業協会」として神奈川県知事の許可を受け、公益法人と
して警備員教育の充実などに取り組み事業活動の充実を図って参りました。
平成20年に始まる公益法人改革の中で、一般社団法人として県知事の認可を受け、平成24年4月1日
「一般社団法人神奈川県警備業協会」として新たなスタートラインに立つことになりました。
当協会は、共益的一般社団法人として非営利団体に位置づけられており、会員の資格審査を厳正に
行い、適正な警備業の実施により警備業の健全な発展を目指す会社を会員として、特に、警備員
教育に関する事業を推進しております。また、災害支援活動や防犯パトロールなどの公益事業にも
積極的に取組み、県民生活の平穏を確保する活動も強化しております。
神警協は神奈川県内で営業する警備会社350社余を会員として構成しております。当協会の前身は、昭和45年に「神奈川県警備保障会社懇話会」が設立されたことに始まり、その後、昭和47年警備業法が新たに制定されたことを機に「神奈川県警備会社連絡協議会」へと発展し、折からの経済成長とともに警備業の需要も高まりを見せたことから会員会社も増加し大きく成長しました。昭和58年には、「社団法人神奈川県警備業協会」として神奈川県知事の許可を受け、公益法人として警備員教育の充実などに取り組み事業活動の充実を図って参りました。平成20年に始まる公益法人改革の中で、一般社団法人として県知事の認可を受け、平成24年4月1日「一般社団法人神奈川県警備業協会」として新たなスタートラインに立つことになりました。当協会は、共益的一般社団法人として非営利団体に位置づけられており、会員の資格審査を厳正に行い、適正な警備業の実施により警備業の健全な発展を目指す会社を会員として、特に、警備員教育に関する事業を推進しております。また、災害支援活動や防犯パトロールなどの公益事業にも積極的に取組み、県民生活の平穏を確保する活動も強化しております。
目 的
神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市という政令指定都市をはじめ、横須賀市・大和市・藤沢市
平塚市・厚木市など全国的に知られた市が密集しており、東京に次いで第2位の人口数になります。
また、横浜みなとみらいや京浜工業地帯に代表されるように日本経済の中枢を担う会社・工場が
集結するとともに、鎌倉・江ノ島・箱根など歴史と風光明媚な観光地として内外から多くの観光客
が訪れております。当協会は、県民の安全・安心に寄与するとともに、これらの経済活動と多くの
観光客の安全を支え、文字通り「生活安全産業」として警備業務の発展に取組んでおります。
神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市という政令指定都市をはじめ、横須賀市・大和市・藤沢市・平塚市・厚木市など全国的に知られた市が密集しており、東京に次いで第2位の人口数になります。また、横浜みなとみらいや京浜工業地帯に代表されるように日本経済の中枢を担う会社・工場が集結するとともに、鎌倉・江ノ島・箱根など歴史と風光明媚な観光地として内外から多くの観光客が訪れております。当協会は、県民の安全・安心に寄与するとともに、これらの経済活動と多くの観光客の安全を支え、文字通り「生活安全産業」として警備業務の発展に取組んでおります。
主な事業
・防犯、防災、交通事故防止、労災事故防止等の普及、啓発などの公益的活動
・経営者研修、労務研修、教育幹部研修
・新任警備員教育
・現任警備員教育
・警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習
・全国警備業協会特別講習
・大災害発生時、神奈川県警察及び関東各県警備業協会との協定に基づく支援活動
・警備業に関する功労者の表彰
・県民、ユーザーに対し警備業に関する広報、紹介、機関紙の発行
安心と安全をかたちに
組織
役 員
| 協会役職 | 氏 名 | 勤務先・会社名等 |
| 会 長 | 岩野 経人 | （株）国際連邦警備保障 |
| 副会長 | 矢口 寛志 | 和光産業（株） |
| 〃 | 髙木 宏 | オールジャパンサービス（株） |
| 〃 | 田邊 中 | （株）KSP |
| ″ | 米谷 進也 | 公安警備保障(株） |
| ″ | 齊藤 正則 | （株）ニッセン |
| 専務理事 | 宗廣 中 | （一社）神奈川県警備業協会 |
| 理事 (横浜中央支部長) | 小相澤 良一 | オールジャパンサービス（株） |
| 理事 (横浜港支部長) | 粟竹 俊幸 | 日本警備（株） |
| 理事 (横浜北支部長) | 小林 裕司 | （株）イスト |
| 理事 (横浜東支部長) | 加藤 英城 | ロイヤル警備保障（株） |
| 理事 (横浜西支部長) | 根岸 強 | 新日本警備保障（株） |
| 理事 (横浜南支部長) | 米谷 洋介 | 公安警備保障(株） |
| 理事 (川崎支部長) | 深谷 彰宏 | カナケイ（株） |
| 理事 (県央支部長) | 三澤 浩介 | （株）コクド |
| 理事 (西湘支部長) | 平井 良浩 | トータルライフシステム（株） |
| 理事 (湘南支部長) | 神崎 貴之 | （有）シンエイサービス |
| 理事 |
菅 友晴 | みなと横浜法律事務所 弁護士 |
| 〃 | 石井 成夫 | （一社）神奈川県警備業協会 |
| 監 事 | 儀賀 良之 | 税理士法人さくら共同会計事務所 代表 |
| 〃 | 岡本 誠一郎 | 京浜警備保障（株） |
| 〃 | 木村 篤 | ALSOK神奈川（株） |
入会のご案内
協会加入のメリット（正会員）
- 対外的信用が得られます。
一般社団法人である神警協に加入していることによりユーザーをはじめ関係官庁、団体等からの信頼を受け、対外的信用が一層高められます。 - 営業活動がプラスとなります。
神警協は、ユーザーや発注先の官庁等に対して協会員との契約を要請しており、会員であることが営業活動にプラスになります。 - 各種情報が豊富に得られます。
神警協は、官公庁等との面密な連絡に努めており、官公庁等の指導事項、関連情報のほか、ユーザー団体等の情報について、各会員に速やかに伝達するよう努めています。 神警協の活動、特に支部活動や委員会活動に参加することにより、同業の仲間として相互理解が得られ、企業経営上の参考情報が得られます。 - 機関誌からの情報が得られます。
神警協機関誌「神警協」及び（一社)全国警備業協会の機関誌「セキュリティタイム」から事業等の最新情報が得られます。 - 警備員教育を廉価で受けられます。
会員企業は、新任・現任の警備員教育を優先的に安価で受けられるほか、各級資格試験の事前講習等の研修会を行っています。
入会手続き
手続方法
神警協への入会は、加入申込書類等を当協会事務局に提出していただきます。その後、支部長が会社訪問、推薦状を添えて加入申込書等を事務局に送付、審査のうえ、理事会において承認を受けることとなっております。入会が承認されましたら、事務局から入会申込者に通知し、入会金・会費納入等以後手続きについてご案内いたします。事務局に入会のしおり(加入申込書)をご用意しております。
- 加入申込書
- 会社の登記簿謄本
- 会社の経歴書
- 代表者の経歴書(履歴書)
- 警備業認定証の写し（認定が他都道府県の場合は、営業所の届出の写し）
- 労働保険の加入を証明する公的書類の写し
（労働保険・概算・増加概算・確定保険料申告書、労働保険国庫金納付書・領収書、雇用保険適用事業所設置届等の写し）
協会の事業に賛同し、事業に推進・援助を目的とする個人及び法人が加入します。
- 加入申込書
- 会社の経歴
| 区分 | 金 額 |
|---|---|
| 正会員 | ２００,０００円 |
| 賛助会員 | ３０,０００円 |
1.正会員
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| A | ５６４,０００円 |
| B | ４４４,０００円 |
| C | ３８４,０００円 |
| D | ３２４,０００円 |
| E | ２４０,０００円 |
| F | ２１６,０００円 |
| G | １８０,０００円 |
求人求職サポート
警備員の業務は、人の生命・身体・財産を守る、社会に貢献する公共性の高いやりがいのある 仕事です。
警備員となるには！
警備員となるには、(警備業法)で一定の制限があり、次に掲げる事項に該当する人は警備員にはなることはできません。
1.18歳未満の者
2.破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
3.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
4.最近5年間に警備業法等及び国家公安委員会規則で定める重大な不正行為をした者
5.集団的又は常習的に不正行為を行うおそれがある者
6.アルコール、麻薬・覚せい剤等一定の薬物中毒者
7.心身機能の障害により警備業務を適正に行うことができない者
上記に該当しない方はどなたでもチャンスがあります！
◎各お問合せ◎
当協会の会員会社では、「熱意と情熱」、「正義感とやる気」あふれる優秀な人材を多く募集しております。
会員会社名は、当ホームページに掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
(各社の業種「交通誘導警備」「施設警備業務」等も併せて掲載しております。)
また、警備のプロをご希望される方は、会員会社に直接お問い合わせ下さい。
新任警備員教育
警備業者は、自社の警備員に対して、警備業務を適正に実施させるための教育を行うことが義務づけられております。
安全・安心に関わる警備の仕事を始めるにあたり、身に付けておくべき知識や技能を習得しておく必要があります。
新任教育には、警備に関する法令や警備員の基本動作等を学ぶ「基本教育」と実際の業務に関連した内容を学ぶ「業務別教育」があります。
令和元年８月から未経験の警備員には、基本教育及び業務別教育合わせて20時間以上行わなければ警備員として現場配置できないことになっており、当協会では、基本教育10時間、業務別教育10時間の新任教育を行っております。
教育内容
次の２コースで行います。
① １号警備業務（施設）コース・・・・・・３日間・20時間（基本教育10時間、業務別教育10時間）
② 基本教育コース・・・・・・・・・・・・１.５日間・10時間（基本教育10時間）
※ ②コースは、10時間以上の自社教育が必要です。
日程
場所
横浜市中区寿町二丁目５番地の１
川本工業ビル５階研修室（※都合により講習会場が変更になる場合があります。）
時間割
（１）受付時間 初日・・・・・・午前８時20分～午前８時40分
（２）始業時間 初日・・・・・・午前８時40分
２、３日目・・午前９時00分
（３）終業時間 初日、２日目・・午後５時00分
３日目・・午後５時20分
申込方法等
（１） 申込期限
講習初日の前日（土・日・祝日を除く。）正午とします。
（２） 申込要領
下記の申込用紙でコース区分を指定して各欄に所要事項を記載の上、原本を提出してください。
申込はEメールで受付ております。 (Eメールが使用できない場合はFAXも可）
（３）受講料（税込み 1名）
| ○3日間コース | |
| 会 員 | 9,600円 |
| 非 会 員 | 19,200円 |
| 一般（警備業者以外） | 24,000円 |
| ○1.5日間コース | |
| 会 員 | 5,200円 |
| 非 会 員 | 10,400円 |
| 一般（警備業者以外） | 13,000円 |
申込先(受講申込書送付先)
(一社)神奈川県警備業協会
〒231-0026 神奈川県横浜市中区寿町2-5-1 川本工業ビル5F
Eメール：kensyuu@shinkeikyo.or.jp
FAX：045-225-8707
警備員現任教育
印刷用はこちら現職の警備員に対しては、毎年度ごと10時間以上の「現任教育」を行う必要があります。
現任教育は、法律の改正等の新しい知識、警備の質を高めるため技能等を習得し、警備のプロとしての質の維持及び向上を主な目的としております。
本教育を通じて、今まで習得した知識、技能を再確認し、新しい知識等を身につけることは仕事の質を高めるだけではなく、現場での自分自身の安全を守ることにもつながります。
教育内容
当協会では、
① 一般警備員コース
１号警備業務のみで、Ａ・Ｂパターンに区分して教育を行います。
１区分一日５時間で、基本教育２時間、業務別教育３時間です。
② 検定等有資格者の警備員コース
業務別（１号警備業務）のみ一日６時間の教育を行います。
日程
場所
① 横浜市中区寿町二丁目５番地の１
川本工業ビル５階研修室
② 横浜市中区寿町一丁目４番地
神奈川県立かながわ労働プラザ
受付時間
ア 一般警備員コース
受付時間：午前９時10分から午前９時40分まで
オリエンテーション：午前９時40分から
講義開始：午前９時50分から
イ 有資格者警備員コース
受付時間：午前８時20分から午前８時50分まで
オリエンテーション：午前８時50分から
講義開始：午前９時0分から
申込方法等
（１）受講定員
１回 ６０人
※ 定員を変更する場合及び申し込みが定員となった場合は、ホームページ（お知らせ）に掲載します。
（２）受講申込
受講申し込み方法が変更になっています。
旧申込書での受付は無効です。 ご注意ください。
日程表をご確認の上、下記の「警備員現任教育申込書」でお申し込
みください。
申込みは、E-mailでお申込みください。メールアドレスは要確認。
E-mail ： kensyuu@shinkeikyo.or.jp
○ 会員の受講申込み受付は、
【３月１日午前９時００分】から始めます。
なお、受講日の１週間前までに申込みをしてください。
詳細は、「令和7年度警備員現任教育の実施について」（印刷は
こちらから）をご参照ください。
（３）受講料（税込み 1名）
| 会 員 | 2,300円 |
| 非 会 員 | 4,600円 |
受講料は、現金の取り扱いは致しません。
「警備員受講料の納入方法について」をご参照ください。
警備員指導教育責任者講習（公安委員会資格）
○警備員指導教育責任者とは
都道府県の公安委員会が交付する警備員指導教育責任者資格者証を持ち、警備員に警備業務を適正に行わせるため、警備員に対する指導、教育を行う重要な役割を担っております。
警備業者は営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに、当該警備員指導教育責任者を選任することも義務づけられています。（警備業法第22条）
○受講資格
・最近5年間に当該警備業務(受講しようとする警備業務)に従事している期間が通算して3年以上ある方。
・検定規則に規定する1級検定合格証明書等の交付を受けている方。
・検定規則に規定する2級検定合格証明書等の交付を受けている方等で、交付を受けた後、当該警備業務の区分に継続して1年以上従事している方。
※同講習については、神奈川県公安委員会から講習実施予定日の概ね２か月前に（神奈川県警察のホームページ）公示されます。
機械警備業務管理者講習（公安委員会資格）
○機械警備業務管理者とは
都道府県の公安委員会が交付する「機械警備業務管理者資格者証」の交付を受け、適正かつ効果的に機械警備業務を行うための高度な専門的知識などを有する者です。
機械警備業者は、基地局ごとに、機械警備業務管理者を選任しなければなりません。（警備業法第42条）
○受講資格
・20歳以上であれば特に制限はありません。
・講習は例年、年1回実施されています。
※同講習については、神奈川県公安委員会から講習実施予定日の概ね２か月前に（神奈川県警察のホームページ）公示されます。
特 別 講 習
当協会では、(一社)警備員特別講習事業センターからの受託事業として、
警備員検定の特別講習(本講習2日間・再講習1日間・事前勉強会2日間)を行っています。
※ 警備員を対象としています。お申し込みは在籍する警備会社からお願いします。
1,特別講習実地予定回数(年間)
| 予定人数 | |||
| 交通誘導警備業務 | 1級 1回 2級 6回 |
本講習：６５名 | 再講習：10名 |
| 雑踏警備業務 | 1級 1回 2級 2回 |
本講習：６５名 | 再講習：10名 |
| 施設警備業務 | 1級 1回 2級 3回 |
本講習：６５名 | 再講習：10名 |
| 貴重品運搬警備業務 | 1級 0回 2級 1回 |
本講習：６５名 | 再講習：10名 |
2,特別講習受講案内・申込方法
〇 講習のご案内
特別講習開催日の概ね２か月前に会員各社にご希望の方法（メールまたはＦＡＸ）で仮申し込みのお知らせをいたします。
〇 仮申し込み
お知らせの 案内文に記載されたURLから、仮申し込みのフォームを開いてください。
仮申し込みのフォームに参加希望人員等の各項目を入力してください。
当協会から、参加人員等の調整後、お申し込みのあった各社に電話で参加可能人員をご連絡させていただくとともに、本申込みのURLを送信させていただきます。
〇 本申込み（WEB）
本申込みのURLから、本申込みのフォームを開いていただき、参加者の情報等、各項目を入力してください。
〇 本申込み（窓口）
当協会のホームページに掲載している該当する書式をダウンロードしていただき、申込み書等、関係書類を作成してください。
必要書類が揃いましたら、当協会の窓口において本申込みをさせていただきます。
なお、お申し込みの受付は、開催の概ね１か月前に行いますが、詳しい日程等は、その都度、開催する特別講習の概要を当協会のホームページに掲載等いたしますので確認してください。
※非会員の方は、お電話でお問い合わせください。また、各特別講習は、受講人員の上限があるため、すべての申し込みを受け付けることができないことがありますので予めご了承ください。
以下の該当する種類をダウンロードして作成してください。
特別講習結果発表
結果発表は修了考査を実施した翌月17日以降当協会ホームページに掲載します。
17日が土日、祝日と重なる場合は発表が前後する場合があります。
発表は受講番号(受講時のゼッケン番号)での掲示になります。
※お電話で合否結果はお答えしていません。
※ 受領指定日等についてもＰＤＦファイルに記載されています。
斡旋商品
斡旋（あっせん）商品
警備業に関する書籍・DVD・検定バッジ等を取り扱っております。
商品一覧・詳細については全国警備業協会ホームページにてご覧になれます。
全国警備業協会ホームページ（図書・DVD教材）
書籍ご購入方法
・協会で販売していますが、在庫がない場合もございますので、お電話で在庫のお問い合わせをされてから協会においでください。
・書籍等の価格につきましては、加盟員価格と一般価格で金額が異なります。
当協会以外に加盟されている場合は加盟されている各警備業協会にお問合せ下さい。
バッジご購入方法
各種検定等バッジご購入の際は、合格証明書の写しまたは資格者証の写し、申込用紙が必要となります。
ご注意！
電子メール・FAXでのご注文受付は行っておりません。ご購入希望の方は、お電話でご連絡をお願いいたします。
案内図アクセスマップ
お問い合わせ
※関連リンク
| 神奈川県警察 | |
|---|---|
| （一社）全国警備業協会 | |
| （一社）警備員特別講習事業センター |